講座受講規約

第1条(目的)
この講座受講規約(以下「本規約」といいます。)は、キャリア美人株式会社(以下、「当社」といいます。)が運営するマッチングプラットフォームサービス「mentee」(以下「本サービス」といいます。)におけるサービスの一環として、キャリアメンターが本サービスの会員に対して実施するキャリア形成に関する有料又は無料のすべての講座(以下、「本講座」といいます。)について適用されます。会員は、本規約に同意の上、本講座に申し込むものとします。

第2条(受講の申込み)
1.本講座の受講の申込みは、当社が定める所定の手続きに従うものとします。
2.会員の申込みがなされた後、当社が承諾することにより受講契約が成立するものとします。但し、申込み時に次条の方法により利用料金を決済することができない場合は、当社の裁量により、キャンセルができるものとします。

第3条(利用料金及び決済方法)
1.本講座(第6条に定めるオンライン講座の利用料金を含みます。)の利用料金は、別途各講座ごとに定めるものとします。なお、オンライン講座はすべての講座で実施されるものではなく、当社の裁量により開催の有無を決定するものとします。
2.本講座の利用料金の決済方法はクレジットカード決済とします。

3.申し込み手続き時に、会員側の都合により利用料金の決済が完了しないことが3回に達した場合、当社の裁量により本講座の受講資格を失効することがあります。

第4条(申込完了後の解約)
申込み完了時以降の会員からの受講契約の解約は認められません。受講契約の解約の申し出を受けた場合であっても利用料金の返金は一切応じることができません。なお、ネットワーク環境上の理由等、やむを得ない事由により参加できなかった場合、当社の裁量により当該講座の録画データの共有をすることにより講座の提供をする場合があります。

第5条(スケジュールの変更)
メンター側の都合により、講義の開催日程や時間の変更を行うことがあります。但し、当該変更による調整がつかない場合、当社の裁量により当該講座の録画データの共有をすることにより講座の提供をする場合があります。

第6条(オンラインによる受講)
本講座をオンラインでも配信する場合(以下「オンライン講座」といい、対面において開講する講座を「対面講座」といいます。)は、以下の各号に規定する事項に従い受講することとします。
(1) 受講時は、本名を用いて顔出しを行った上で参加し、申込者本人以外の者を同席させないこと
(2) 当社又はメンターが許可する場合を除き、途中退席はしないこと
(3) オンライン講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしてはならず、 オンライン講座に関するURL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、開示、譲渡、又は貸与等をしないこと
(4)第11条第1項各号に規定する行為を行わないこと
(5)有害なコンピュータープログラムなどを送信し若しくは書込みし、オンライン講座に関するネットワーク又はシステム等への不正アクセスを試みる行為、又はその他当社の運営を妨害するおそれのある行為等を行わないこと
(6)オンライン講座配信に関するネットワーク又はシステム等へ過度な負担をかけないこと
(7)その他の当社又はメンターの指示に従うこと

第7条(会員情報及び通信機器に関する管理)
1. 会員は、会員情報及びオンライン講座を受講するためのインターネット接続やシステム等の通信機器の一切の設備(以下「通信機器」といいます。)について管理責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、会員情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従うものとします。

第8条(本サービスの提供条件)
当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第9条(知的財産権等)
1. 会員は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製したり、利用したりすることはできないものとします。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、会員には帰属しないものとします。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします。
3. 会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
4. 会員が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)を無償で当社に譲渡することに同意するものとします。また、会員は、会員が投稿した掲載内容について、目的を問わず、無制限に利用できる権利が当社に帰属することについて同意するものとします。
5. 会員は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しないものとします。

第10条(個人情報)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

第11条(禁止事項)
1. 当社は、会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の会員又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
(11) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(12) 当社が管理するメッセージツール以外で他の会員と直接に連絡をとること
(13) 他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(14) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(15) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(16) その他当社が不適当と判断する行為
(17) 対面又はオンラインであるかを問わず、講座の録音又は録画をする行為
2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明責任を負わないものとします。
3. 当社は、会員の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と判断する行為
4. 前項の措置により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条(解除)
1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができるものとします。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3) 会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しない者、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者)に該当すると当社が判断した場合
(7) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(8) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、会員に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができるものとします。
3. 前三項の措置により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 第1項及び第2項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。

第13条(免責)
1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしないものとします。
2. 会員が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの内容について不適合のないこと及び本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段などの環境は全て会員の費用と責任で備えるものとします。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て会員の負担とします。
6. 予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
8. 当社は、前各項に定めるほか、当社に故意又は重過失がない限り、会員が被った損害について一切の責任を負わないものとします。なお、当社が損害を賠償する場合は、会員に現実に生じた直接かつ通常の損害に対して、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
9. 本サービスの利用に関し、会員が他の会員との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとし、会員間のトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決するものとします。

第14条(損害賠償)
1. 会員は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
2. 当社が会員に対し損害賠償義務を負う場合であっても、当社は会員に現実に生じた直接かつ通常の損害に対して、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限として責任を負います。また、当社の予見可能性の有無を問わず、当社は逸失利益、間接損害や特別の事情によって生じた損害については、会員に対する賠償責任を負いません。

第15条(本サービスの停止・廃止)
1. 会員の支払いに遅延が生じた場合は、当該会員に対してサービスを停止できるものとします。
2. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を停止又は廃止できるものとします。
3. 前各項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)
1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、会員が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。
4. 会員は、前項により当社が本契約を解除した場合、会員に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第17条(お問い合わせ対応)
1. 当社は、本サービスに関する会員からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負わないものとします。
2. 当社は、会員からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負わないものとします。

第18条(本規約の変更)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続をとらなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。

第19条(分離可能性)
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある会員との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の会員との関係では有効とします。

第20条(違反行為への対処方法)
1. 会員は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. 会員は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできないものとします。

第21条(準拠法及び合意管轄)
1.本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
2.本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(その他)
1. 会員は、本規約に定めのない事項について、「mentee利用規約」及び当社が別途定めた細目等に従うものとします。この場合、当該利用規約及び細目等は、本規約と一体をなすものとします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生ずるものとします。
3. 利用規約又は細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先するものとします。

附則
本規約は2020年7月22日より施行するものとします。